荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
メリットは限定的ではなく、病院で家族と同様の扱いを受けられる、公営住宅への入居に家族として入居可能、生命保険の受け取りにパートナーを指定することができる、民間の家族割などがあります。 私は、既にパートナーシップを制度化した自治体においては、性的少数者の人たちの人権を尊重し、合理的配慮の判断をしたと思います。
メリットは限定的ではなく、病院で家族と同様の扱いを受けられる、公営住宅への入居に家族として入居可能、生命保険の受け取りにパートナーを指定することができる、民間の家族割などがあります。 私は、既にパートナーシップを制度化した自治体においては、性的少数者の人たちの人権を尊重し、合理的配慮の判断をしたと思います。
その上で、活用の方向性ですが、これまでに公共に準じた活用を検討した時期もございましたが、具体的な活用策にはつながらなかったことから、平成３０年度に民間事業者へのサウンディング型市場調査を実施した結果、施設の立地等に一部課題はあるものの、民間活用の可能性を有することが確認できました。
例えば、志布志市では出さないということで、全部民間が堆肥工場に持っていくとおっしゃるんですけどね。荒尾市の場合のこの計画は、一応生ごみは水切りをやると。そして、残りは出すというのが続いているという認識でよろしいですか。どうですか。
さて、いよいよ来年度の２０２３年度から、段階的に全国の公立中学校の休日の部活動指導を民間スポーツ団体などの地域に委ねる地域移行を実施し、２０２５年度までの３年間での移行を目指しています。また、平日活動の移行も推奨しているようです。
まず、議第５９号令和４年度荒尾市一般会計補正予算（第５号）は、マイナンバーカードを利用してコンビニエンスストアで住民票の写し及び印鑑証明書の交付が受けられるようになっております住民票等コンビニ交付事業費、清里保育園の調理員の民間委託につながる給食調理業務委託料については認められないとの反対討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しております。
なお、幹が大きく規定のサイズ内にすることができない場合は、民間の処理業者を御紹介しているところでございます。 剪定枝のリサイクルにつきましては、他の自治体では、剪定枝を破砕・発酵させ堆肥化させることで良質な土壌改良材をつくる施設などを建設し、剪定枝をごみとして処理することなく、緑のリサイクルとしてごみ減量化を推進している自治体もございます。
学校に行けなくても、自立支援室や民間の施設に行くことができる児童生徒に関しましては、その施設において、本人と相談しながら学習の時間を設定して、学習機会が提供されています。 また、なかなか家から外に出ることができない児童生徒に関しましては、担任が家庭を訪問する際に、プリントや問題集等による課題を与えるなどして対応しております。 次に、昨年、１人１台のタブレット端末が支給された。
実際に自宅療養となられた方から食料品等について相談がありました際には、まずは身近な方からの支援が得られないか確認し、支援が難しい場合においては、手作り弁当や生活必需品の配達等のサービスを提供されている民間事業者を御案内しております。 民間サービスの利用が困難である場合においては、県が準備しております食料品の詰め合わせが届けられる制度を御紹介しております。
日本でも公共施設や民間の施設で生理用品の設置をするところが増えてきています。そこで４点目に必要とされる方が安心して利用できるよう、水俣市でも公共施設への生理用品の設置を前向きに検討していただけないでしょうか。 以上４点、質問して質問を終わります。 ○議長（牧下恭之君） 小島教育長。 ○教育長（小島泰治君） 平岡議員の３回目の御質問にお答えいたします。４点ございました。
空き家等の情報３，１０２戸について、外観目視による現地調査が行われた結果、居住済みや空き地や駐車場、公共施設等を除いた空き家等と判断された物件は民間事業者管理の８４戸を除き１，６３５戸、地区ごとの空き家数は万田地区が最も多く、次いで荒尾地区、中央地区のようです。
一方で、総務省の利用者向けデジタル活用支援推進事業を活用し、民間事業者と協力してスマホ教室を開催する予定であり、これは市民がデジタル化の恩恵を享受できる目的に資する事業だと考えております。 次に、市公式ＬＩＮＥについて、現時点での登録者数はどうなっているか。また、目標数はどれだけかとの御質問にお答えします。 令和４年９月１日時点における登録者数は1,391人となっております。
７款商工費の観光物産館跡地管理費は、旧観光物産館の民間企業への貸付けに伴う５カ年分の県補助返還金となります。 以上、合計の補正額は５，００８万８，０００円となっております。 次に、債務負担行為の補正でございます。再度、議案書の３３ページをお開き願います。
また、収集された膨大な個人データを民間が活用することが、進められようとしています。一元的に管理しようとしている国においては、これまで、データ隠しや公文書の改ざんが行われたということを考えれば、カードの取得に不安を抱く方がいることは当然ではないでしょうか。 最大２万円のマイナポイント事業の第２弾では１兆8,000億円もの予算が投じられています。
問題点の第一は、保健公衆衛生の拠点である保健所の業務を安易に民間へと委ねてはならないという点です。保健所は、疾病の予防、衛生の向上など地域住民の健康の保持増進に関する業務を行い、地域保健法に基づいて、都道府県、政令指定都市、中核市、特別区などに設置されています。地域住民の健康を支える中核施設です。
また、多くの市民の方に地域活動に参加していただくためには、自治会などの地域団体だけでなく、大学や民間企業、ＮＰＯなどとの連携も１つの手段となります。地域担当職員には、そうしたつなぐ役割が必要になってくると考えております。 また、地域におけるＩＣＴ化も重要でございます。新型コロナの影響で集まることを制限されました。
次に、請願第１号「熊本市中心部における分煙環境整備に関する請願」中、当分科会関係分については、 一、分煙環境整備に当たっては、設置後の維持管理等の面からも民間に丸投げではなく、行政の役割として公設喫煙所を設置すべきと考える。 一、分煙環境の整備・維持については、地域住民の協力が不可欠であることから、行政主導のもと地域住民と連携し、鋭意取り組んでもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
隈庄幼稚園は、城南町時代より16時45分までの預かり保育を実施しており、さらに夏季休業中の預かり保育の実施を求める御意見ですが、今後、民間への影響等も慎重に見極めながら、長期休業中も含め、預かり保育の在り方を検討していくことについて追記しました。
③の簡素で効率的な体制につきましては、引き続き民間活力の活用や事業の見直しに取り組んでまいります。 次に、（２）の策定に向けた対応につきましては、必要人員等について各局、区と十分に協議を行ってまいります。現時点で体制強化が必要と考えている分野は、点線枠囲みで例示をしております。 ２ページをお開きください。 ２、職員定数条例の改正でございます。
（４）市ＨＰでの周知でございますが、助成制度を活用した分煙施設をＨＰ上のマップで案内すると共に、受動喫煙防止を講じた民間喫煙所を分煙施設として掲載できるように、協力依頼をすることとしており、現在、アーケード内にあるパチンコ店４店舗が協力に応じていただいているところでございます。
今回新たに設置いたします審議会は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、ＰＦＩ法に基づく市営住宅整備事業を実施する民間事業者の選定について必要な事項を審議するものでございます。 同審議会におきましては、まず令和５年度末から実施予定の市営住宅高平団地の建て替えについて実施するものでございます。 私からは以上でございます。